災害、企業にともめられる事業継続計画の重要性

阪神淡路大震災に新潟県中越地震、世界を震撼させた東日本大震災、さらに熊本地震、日本はこうした未曾有の自然災害を幾度も受けてきました。

世界で発生するマグニチュード6.0以上の地震の2割がこの日本で起きているという報告もあるくらいです。

この先、東海地震、東南海地震、首都直下型地震などの予想される大地震のパーセンテージも上がっているといわれている近年、個人はもとより企業は沢山の従業員を抱える責務を果たすだけの準備があるかどうか、事業継続計画の重要性について注目が集まっています。

この事業継続計画はBCPと呼ばれ、災害時、企業は災害にどう備えるべきなのか、各企業が積極的に取り組む課題とされています。

災害時、何が起こるか

東北地方が甚大な被害にあった東氏日本大震災の時には、各地域で交通混乱が起こり、特に首都東京は帰宅困難者がかなりの数発生するなど、この時になって初めてこういう混乱が起こることを多くの人が理解しました。

企業は各地域の工場、支店等、甚大な被害にあい再建にもかなりの年月を費やしました。
商品供給が出来なくなる企業も多く、その影響は市民生活にも直撃しました。

企業はこうした時どのようにBCPを考えていけばいいのでしょうか。
一つ、従来よりある防災の視点をしっかり考え、人命の安全確保、物的被害の軽減などの対策を積極的に行うことが挙げられます。

また次に事業継続の支店から、災害発生後、迅速にどのようにして事業再開を果たせるのかを準備しておく必要があります。

企業存続はBCPにかかっている

災害発生後、事業を継続、早期復旧するためにはどのような事が必要なのか、これをしっかり計画することをBCPといいます。

中小企業庁は中小企業BCPガイドをホームページで公開しています。
BCP導入無の企業と導入済みの企業を想定し比較したものが掲載されており、これはかなり参考になります。

例えば製造業の場合で平日の早朝に大規模地震が発生したら?BCPの導入がない企業では当日はほとんどの機器が転倒し、従業員の安否確認もままならず納品先の連絡不能、判明後も電話が不通状態となります。

多くの従業員が1ヵ月くらい出社できなくなり原材料の仕入れ工場なども全壊し、大手納品先は別の企業に切り替えるなどの連絡も来るでしょう。
数カ月たって設備復旧しても受注が戻ることなく会社規模を縮小、従業員の多くを解雇することにもなります。

BCPを導入している企業を仮想すると、地震当日アンカー固定が住んでおり機器の転倒などまぬかれる事が出来た、安否確認は計画通り伝言ダイヤルを利用し確認でき、取引先について最寄営業所などに事情説明に行くことができます。

数日たって従業員が地域活動を終えて三日で、交代制による出社を果たし、原材料はBCPの計画通り他企業から代替え調達でき、数日後1ヵ月で全面復旧可能と報告できます。
数カ月たち準備しておいた資金から月給などの賃金を支払い、復旧応援を同業組合から受けることもでき、全面復旧、受注も通常通りとなる、という予測ができます。

この違いの大きさを理解できれば、BCPの導入は不可欠と考えられます。
従業員を守る、また企業存続のために不可欠なBCPを今からしっかりと計画し、大災害にあっても簡単には崩れない企業となっておきましょう。