Category: 業種別コスト削減事例 (page 1 of 2)

小売業界

レシート

IT機器の導入でコスト削減

低価格化が業界全体で進められているのが小売業ですが、最新鋭のIT機器を導入することにより大幅にコスト削減ができるようになってきてもいます。

すでに大手スーパーなどで見かけるようになってきている「セルフレジ」がその最たるもので、人員を削減しながらも利用者にとって利便性の高いサービスをどう維持していくかということが大きな課題となってきています

セルフレジを実際に利用したことがある人もいるかと思いますが、使用方法は簡単で、買いたいと思う品物についているバーコードリーダーをチェッカーの上に通すというだけのものです。

バーコードスキャナーの取扱にはなれないとちょっと大変なこともありますが、少数の買い物だけをするというときにはさっとレジを通ることができるので、長く列について待たなくてはいけないという不満を解消することができます。

セルフレジの導入

現在のところ日本国内で導入されているセルフレジは大手スーパーのイオンをはじめ、イトーヨカドーやローソン、サミットなどに設置されているものとなっています。

導入当初はコストが人件費を上回るのではないかといった批判や、利用者から不便を訴える声もあったようですが、その後電子マネーである「ワオン」や「ナナコ」といったものの利用者が急増したことにより、現在では導入するレジ台数を増やす傾向も見られてきています。

導入件数が増えたことにより、セルフレジそのものが低価格化する傾向もあり、今後はより身近なところに導入がされていくことが予定されています。

今現在では導入は実験段階ですが、今後は商品1つずつにICチップを搭載し、レジのゲートを通すだけで自動的に総額を計算してくれるようなシステムも使われてきています。

これらが普及していくことにより、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどすべての小売業界の店舗内の運用状況ががらりと様変わりをしていくことになるかもしれませんね。

医療業界

病院

コスト削減が難しい業界

医療業界では、日々の業務にどうしても高コストがかかりがちです。
そのため、コスト削減策として一般企業で取られるような方策をひと通り行ったとしても、全体としてそれほどの数値としての削減には繋がらないというようなこともままあります。

またそもそも一般の工場やオフィスで行われているような、「5S」のような基本的な考え方は、医療現場においてはすでにかなり徹底されています。
しかしかといって全くコスト削減をする余地はないかというと、決してそういうわけではありません。

医療の現場で今導入が進められているのが、最新IT技術によるコスト削減です。
医療業界におけるコスト削減策の大きな特徴となっているのが、その導入によりコスト削減だけでなく医療技術そのものを高くすることができるという点です。

例を引き合いに出すならば、新たな検査のための機器ができれば、ベテラン医師による触診などをしなくても簡単に病巣を発見することができます。

他にも開腹手術をしてしまうと入院が長引いてしまうような事例においても、お腹に小さな孔を開けてそこから内部にカメラと機器を差し込むというような方法にすることで、入院にかかるコストと手術で必要になる機材などをぐっと減らすことができます。

最新機器の導入こそがコスト削減への道

つまりは医療の現場においてはむしろ、最新機器を積極的に導入していくことが医療コストの削減へとつながっていくということになります。

医療現場においてもう一つ注目をされているのが、遠隔地からの診療を可能にするシステムです。
すでに国内のロボットを紹介する展示会などではおなじみですが、離島や過疎地域などの無医村での医療活動をしていくために、画面を通した診察を行うことができる機器が開発されています。

機器では目の前にいる人の脈拍や血流などの生体情報を測定することができるようになっているとともに、画面を通じて問診をすることができるといった工夫がされています。

もし手術が必要な病気になった場合にもそれらの機器を通じて素早く必要な人員のそろう病院などへ搬送ができるようなシステムが整えられています。

またこれまで手書きで行ってきたカルテの作成などもどんどんオンライン化が進められているので、より緊急の事態に対応がしやすくなっています。

これからは、医療現場には医師や看護師といった医療スタッフばかりでなく、医療についての知識に通じた医療SEといったITの専門家を置く動きもあり、今後はより一層システム開発とそれによる医療費のコスト削減策がされていくことが予想されます。

IT業界

パソコン

初期段階でのコスト削減が必要

小規模でも大きな事業を開始することもできるのがIT企業です。
現在優れたサービスを提供するIT系サービスも最初は知り合い数人だけで開始したというようなこともよくあり、アイディアと技術力があれば初期費用を多額に用意しなくても十分に勝負をかけることができます。

それだけに、事業運用を開始したばかりの頃などはできるだけ業務においてコスト削減を心がけていくことが大切になってきます。

製造やサービスの企業と違って、IT系企業では少人数が勤務できるオフィスを用意することができれば事業を開始することができます。

ですがそれは裏返せばコスト削減をしようとしても、規模の小ささのためなかなか出来づらいという面も持ちあわせていることになります。

巨大な組織であれば少しの改善が多大な効果をもたらすということもありますが、数人~数十人程度の規模の企業においては、同じことをしても削減できる金額はそれほど大きなものにはなりません。

そこでIT系事業で求められてくるのは、いかにして日常業務にかかる費用を削減していくことができるかということです。
一般企業ならなかなか導入がしづらい新しいサービスも、ITに強い人材が集まるIT系企業なら比較的導入がしやすくなります。

特に最近では社会全体でIT化を推進していくことにより、行政にかかるムダなコストを削減させようという意見も大きくなっているので、それらの方策を早くに取り入れれば便利に運営をしていくことができます。

書類の節約

その一例として挙げられるのが書類のペーパレス化です。
どんな業種の企業であっても、業務を進めていくときには必ず契約書などの書類が発生します。

1枚2枚ならどうということもない書類も、数百件~数千件と数が増えてくると管理や保管をするのは容易なことではありません。

しかも小規模オフィスでの運用ならなおのこと、書類がたまっていくとそれだけでオフィススペースを圧迫することになってしまいます。

そんなときに便利なのが書類を紙ベースではなくオンラインベースにして保管をするという方法です。
過去の分だけでも電子文書として保管できるようにすれば、もし参照の必要が出てきてもすぐに参照が可能ですし、作業スペースを奪われることもなくなります。

電子文書を利用できるようにしていけば、印紙税の支払いなど免除される税金も出てきますし、法人税の計算もかなり楽になってきます。

細かいことですが継続をしていくことで大きなコスト削減効果を得ることができるでしょう。

外食産業

レストラン

ブラック企業化している店舗も

外食産業は現在低価格化競争が過当に行われており、売上はともかくとしても利益確保が大変むずかしい状況となっています。

そのあおりによっていわゆる「ブラック企業化」している飲食チェーン店も少なくないようで、コスト削減を人件費で無理やりに行っているという苦しい外食産業の台所事情が伺えます。

ですが外食事業そのものが低価格化をしているからといって、すべての飲食店が厳しい状態に置かれているというわけでもないようです。

現在営業中の外食産業の中にも、適切なコスト削減策をしていくことにより適切な黒字運営をキープしている例も数多く見られているのです。

コスト削減のポイント

外食産業におけるコスト削減のポイントは、店舗運営と流通の2つを同時に考えていく必要があります。

各店舗で適切な売上をあげていくためのコスト削減策の場合、サービスの向上やメニューの見直し、作業工程の簡略化など複数の方法をとることができますが、チェーン店のように個々の店舗だけで運営を決めることができないような店ではそれも限度があります。

そうなってくると当然そので働く人の数を減らしたり給与額を抑えたりといった方法にはしるしかなくなってしまい、結果的には企業・店舗運営に悪い影響を与えることになってしまいますs。

そこでより注目をしてコスト改善をしていくべきなのが流通コストです。
案外中堅以上の飲食店チェーンであっても、店舗運営には熱心でありながら流通に関しては丸投げというようなこともよくあります。

外食産業における流通とは、それぞれの店舗で使用する食材などの配送をしていくことですが、このとききちんとシステムとして機能しているかどうかが大変重要になってきます。

運送業や配送業を専門に行う業者であれば、倉庫内部はきちんと整理整頓がされており、時間内にそれぞれの拠点に配送されるような物流システムが整えられています。

ですが飲食業においては、コスト削減のため自社内で配送拠点を所有していながら、内部運営が素人同然のアナログ管理をしているような場合がしばしば見られます。

現在の物流においてはITによる管理はもちろんのこと、業務を素早く行うための改善策が日々研究されているというのが実情です。

本職ではないということもあり、ノウハウが蓄積されずになんとなく運用されてきていると、そうしたコスト削減意識がなく属人的な方法で配送をされているような場合もあったりします。

飲食店でのコスト削減においてはそうした根本部分からの改善に注目し、目先の利益に惑わされないようにしていくことが重要なのです。

金融業界

2000円札

かつての花形産業

かつては花形産業として潤沢な資金で運用がされてきた金融機関ですが、現在では世界的な金融危機の影響から完全に脱却できないまま苦しい経営状況を続けています。

バブル崩壊後には、それまでは鉄壁の安定性であった日本国内の金融産業の大手が次々と瓦解していき、合併や再編が数多く起こりました。

他社との合併や吸収も多く見られましたが、同じ金融機関組織の中でも営業支店の統廃合や小規模店舗への移転といった細かい変革が全国で行われていくとともに、インターネットの普及に合わせた人員削減策も多くなされていくようになっています。

まず金融機関において最も広く行われているコスト削減策が、店舗再編の作業です。
かつては地方銀行の都市部への進出や、逆に都市銀行の地方進出が多く見られていましたが、中には採算の合わない店舗も多くありました。

そこでコスト削減の一旦としてそれぞれの支店や営業所での利用状況を調査するとともに、思い切った廃止や統廃合を行っていくようになったのです。

実際全国への支店や営業所の進出は計画的になされたものばかりではなく、あるエリアにだけ飛び石的に存在していたというようなこともよくありました。

IT化で成功

店舗統廃合・再編を推進する要素ともなったのが2つ目のコスト削減策である「IT化」です。
インターネットが一般家庭に普及したことにより、それまでになかったようなサービスが多く生まれたということは説明するまでもありませんが、中でも社会的大革命とも言えるほどに利便性が増したのがこの金融面でした。

今でこそ当たり前のようになっているコンビニエンスストアのATMやネットバンキングですが、それらはインターネット網の普及なしにはなし得ることのできないものでした。

銀行の支店はなくとも、コンビニのATMやネット接続環境さえあれば一般の人の金融機関の利用シーンのほとんどはできるようになってしまうので、再三の合わない支店や営業所は廃合しても問題がなくなりました。

ただしいくらコスト削減ができたとしても、金融機関という業務においては他の業界とは違った高いセキュリティのレベルが求められています。

これまでも何度か大手金融機関でATMやCDの不具合が起こったり、個人情報の漏洩が疑われる状況が伝えられてきましたが、多額の金銭が集まる金融機関においては全世界からのハッキングの脅威は常につきまとってきます。

今後はそうした利便性とセキュリティをどう両立させていくかということが、コスト削減策と合わせた問題となっていくことでしょう。

Older posts