製造

最も厳しい業界

業務改善を迫られる各種業界にあって、最も厳しい競争にさらされていると言えるのが製造業です。
製造業は戦後間もなくの頃は全国で広く行われていた産業でしたが、現在ではそのほとんどが海外に工場を移転してしまっており、そのための価格競争を強いられてしまっています。

かつては日本国内では中小企業というと、大企業ではできないような専門的な技術を持った企業が望まれたものですが、現在ではより安く同じ部品を供給できるような価格面での競争が主になってきています。

日本の基幹産業である自動車産業だけを見ても、一台の自動車を作るためには数千もの部品が必要となることから、約9000社にもおよぶ会社が下請けや孫請けとして存在しているといいます。

ですので、これからの日本の産業の発展を考えていくときには、製造業としてのコスト削減や業務改善が欠かせません。

中小企業においてこれからの業務改善計画で欠かせないのは、「製造原価の減少」と、「部品調達コストの削減」、それにそれらの「活動計画と実行の精査」となっています。
この中でも最も大切になってくるのが「製造原価の減少」です。

製造原価の計算

製造原価というと、あまり会計に詳しくない人からは、その部品を作るための材料費のことをさすように感じますが、実際はそんなに単純なものではありません。

例えネジ一本のような部品であっても、それを仕上げるためには材料を調達し、成分を調節し、機材を使用して形を整え、それを出荷できる状態にするというための作業が必要になってきます。

そのため、一つの部品を仕上げるために実質的にはいくらのコストがかかっているかということをしっかりと計算し、その上でどこに無駄があるかということを洗い出す業務改善が必要になってきます。

日本において製造業を営んでいるのはほとんどが中小企業であり、その内部では原価計算などの観念がほとんどないままに従来までのような個人のやる気に頼った経営がなされていることがほとんどです。

そのため、今後は例え中小企業であっても自社内の製造製品の部品に対してどのくらいの価格や時間がかかっているかということをしっかりと計算し、その上で原価からの経営戦略を立てていくことが求められています。

また、先ほど上記で述べたような「活動計画と実行の精査」として、製造工場における改善計画がうまく運用されているかという常態的なチェック機能を備えていくことも大切になってくることでしょう。