付加価値分析で人員コントロール

企業経営者としては、売り上げ、経営にかかるコスト、利益などに関して把握していても、生産性はどうなのか?と聞かれたすぐに返答できる人は少ないでしょう。
生産性というのは、企業が資源をどのくらい使い、どのくらいの付加価値を出しているのかということで推し量る事です。

労働力と付加価値の関係性については労働生産性、資本と付加価値の関係性は資本生産性といいます。

日本の場合、海外と比較すると生産性が低いといわれますが、労働生産性でいえば、日本の場合、労働生産性が低いつまり労働力がある割に生み出す付加価値が低いということになります。

国内の企業の規模別に考えると、大企業は労働生産性が高い、中小企業は労働生産性が低いという結果です。
労働生産性が低い中小企業は労働生産性について、今後、経営していく上でどのように考えていくべきなのでしょうか。

労働生産性とは何か

労働生産性は、一人の社員が平均どのくらいの付加価値を生み出すかということです。
それが高い場合は、一人が生む付加価値が高い、労働生産性が低い場合は、一人が生む付加価値が低いということです。

付加価値とは何かというと、企業が新しく生んだ価値を指します。
売上は原材料費、外注費などが含まれています。
これは企業が生み出すものでは無く、原材料を作り販売している外部の加工業者が生み出すものなので、付加価値は存在しません。
では人件費や減価償却費、家賃といった固定費はどうなのかというと、企業が生み出す利益から配分するので、付加価値の一部ということになるのです。

付加価値は原則的に商品を生産する際にかかる変動費以外を付加価値としているので、付加価値=経常利益と人件費、減価償却費を足したものとして計算されます。
労働生産性は、付加価値を従業員数で割ったものです。

労働生産性を高めたい

まず労働生産性には付加価値がかかわるので、付加価値を高めていくことが必要となります。
これには原材料費、外注費などの変動費を抑制するということと、商品の魅力を高め作業効率を上げるなどしていくことが重要です。

このうち短期間で効果を生み出すものとしては、変動費の削減です。
企業が何もしなくても生産性を改善する事ができます。
商品の魅力を高めたり、作業効率を上げるということには生産手段を変化させるなど企業が何からのアプローチを行うことが必要で時間がかかります。

また従業員を減らすということも生産性を高める要素となります。
作業をIT化し、自動化することで人員コストの削減を図ることができます。
この方法は実際に、多くの企業が取り入れていますが、小売店や飲食業では現実的に取り入れができない部分もあります。