社員

正社員の採用

正社員を一人雇用するだけでも、企業にとっては大きな負担がかかります。

企業として正社員を雇用する場合には、本人へ支払う給与額より所得税や住民税、社会保障費や雇用保険、介護保険などを支払わなくてはならなくなります。

それらを引かれることを前提に手取り額を提示するとなると、たとえ新人の安い給与の社員であっても会社側が負担する金額はかなり莫大なものになります。

そのような高額の人件費を嫌って、必要最低限の人材以外はアルバイトやパートを雇うようにしている企業もかなりありますが、やはり長く安定的に勤めてもらうためには正社員としての雇用をしていく必要があります。

せっかくよい仕事をしてくれていた人もパートやアルバイトという身分ではさっさと辞めて次の職場へ行ってしまわれることもありますし、本人のスキルを伸ばし、将来会社のために役立つ教育をしていくこともできません。

社員でありながら、組織のプラスにならない人材

反対に企業にとって悩ましいのが、正社員でありながら企業組織にとってプラスとなりにくい「問題社員」の存在です。

問題社員とは、極端に仕事能力が劣っている人やコミュニケーション能力が著しく低い人、社内の新人や同僚に対して陰湿ないじめや悪口を繰り返すような人、さらには無断欠勤や早退が多く業務命令を無視しても平気な人などです。

どの企業にも大抵一人二人はこうした経営者にとってありがたくない人材はいるものです。
これらの問題社員は放置しておくことで企業にとって余計な人件費がかかるばかりか、他の真面目に働く従業員たちの指揮を著しく下げ、場合によっては優秀な人材を退職に追い込んでしまうようなことすらあります。

しかしながら日本における正社員の立場は大変に優遇されているので、はっきりとした損失や問題がない限り一方的な解雇通告を出すことはできません。

そこで人件費経費削減を考えるときには、この問題社員をできるだけ作らないようにしていくということが大きな課題になってきます。
問題社員がいることによる周囲の精神的疲労や、場合によって生じる訴訟のリスクは決して軽く見ることはできません。

問題社員を作らないようにするためには、まず経営者や管理職がその場所で勤務する従業員の様子をきちんと監督し、適切な職場環境となるような規則などをしっかりと作っていくことが必要です。

人間関係は個人の問題だから関係ないとばかりに放置しておくと、将来的に大きな損失が出てきてしまうこともあります。