人を管理するということ

経費削減のための方策のうち、もっとも気を使うべき項目が「人」に関する経費削減です。
具体的には残業代の計算方法の見直しや、ボーナスの査定額の計算方法、退職金制度やその他の福祉制度の見直しです。

賃金に関する部分については特に従業員の反応が過敏になりがちなので、もし本当に経営が苦しく給与額を全体的に見直さなくては企業全体の継続が危ぶまれるような場合にも、しっかり本人に納得してもらえるような粘り強い話し合いが必要になります。

軽々しく人事関連の経費を扱ってしまうと、それまでまじめに勤務していたはずの従業員のモチベーションや忠誠心を著しく毀損してしまうことにもなり、そのあとの経費削減策が成功しにくくなるばかりでなく、横領や隠蔽の温床となってしまう場合があります。

経費削減全体に言えることですが、決して短期的な視点だけにとらわれるのではなく、長期的な利益までを考えた方法を選ぶようにしましょう。

参考リンク:経費削減注意点(経費削減方法ナビ)

従業員のモチベーションを保ちつつ、適切な経費削減をしていくためには、まずトップが自分の責任できちんと計画を立てて都度細かく説明していく透明性がキーポイントとなります。

古いタイプの経営者さんなどにありがちなのが、それまで「なんとなく」で経営をしてきた経験から自分の勘やイメージを過信してしまい、経費削減において場当たり的な方法を従業員に強いるというやり方です。

厳しいようですが、経費削減においては「なんとなく」「他がやっているから」「とりあえず担当者を決めた」といったぼんやり方向の定まらない方法で成功した例はありません。

経費削減の方法を見定める

経費削減の具体的な方法を見定めるには、まずは

1.誰が(who)
2.いつ(when)
3.どのようにして(how)

の2W11Hを最初にきちんと決定しておくことが大切です。
優しい性格の中小企業の社長さんなどでは、「あまり一人に責任を押し付けるのは気の毒だから」と経費削減を社内命題としながらも責任の所在を曖昧にしてことを進めようとするケースもあります。

ですが、責任者や期限が曖昧な方策は簡単に「例外措置」という言い訳を作ってしまうので、結果的に数字となって効果が出るとは到底思えません。

自分の身に置き換えてみるとわかりやすいでしょう。
もし毎月のお小遣いを減らされるかもしれないと思ったら、何か言い訳を用意して減らされない工夫を考えるでしょう。

その気持ちは例え企業という仕事の場所においても同じ心理となって出てくるものであることを忘れてはいけません。