営業

思い切った経費削減を

経費削減を考えるなら、思い切って定型業務をアウトソーシングしてみるという方法もあります。

現在の日本の法律においては、企業が人を雇うときの形態は正規雇用としての正社員が前提となっており、正社員への手厚い福利厚生への手当の大部分は企業側が負担をしなくてはいけません。

ですが最近ではそのような従来型の過剰ともいえる「勤務手当+福利厚生手当」を支払うことを嫌った企業の多くで、業務を担当する人の多くを非正規雇用社員に切り替える動きが出てきています。

非正規雇用社員の社会的地位などの問題は議論すべき点はあるかもしれません。
ですが、本来業務を担当する正規社員が専門的分野の業務に専念できるように単純業務部分を非正規雇用社員であるパート・アルバイト、派遣社員に任せるようにするのは、経費削減策において定石となっています。

定型業務とは、本来誰が担当しても問題なくこなすことができるはずの業務のことです。
はず、とつけたのは多くの中小企業などにおいては本来であれば誰でも担当可能な経理や営業アシスタントなどの業務内容について、「長年やっているから」という理由で他の人に業務内容を教えなかったり意図的に手順をオープン化していなかったりするケースが多いためです。

個人ではなく、会社のことをみる

営業においても、他の営業社員に売上をもっていかれないために、独自のテクニックや販売ルートを自社社員に対しても隠し通している従業員がたまにみられます。

ですが、経費削減においてはこの個人や部門ごとの壁が社内のヒトやモノ、カネの動きを大きく阻害する要因となってしまいます。

経理における単純な打込み業務や営業販売ツールの情報はできるだけオープンにさせ、誰にでも代替ができるようにシステムを整えておくことは業務改善にも役立ちます。

まずは普段何気なくやっている仕事を洗い出し、その中で「その人にしかできないこと」と、「他の人にもできること」を仕分けてそこから経費削減策を考えていきましょう。

正社員として雇用する人、中でもマネジメントや営業戦略にたずさわる人は、できる限り日常の煩雑な単純作業を外部に任せ、本来業務に専念できるように環境を作るようにしなくてはいけません。

煩雑な定型業務については早い段階でマニュアルを作成し、突然の退職や休みとなってもすぐに体制を整えることができるようにしていきましょう。
定型業務としてきちんとまとめることができれば、そのまままるごとアウトソーシングとして外注することも可能です。