残業

サービス残業は大きな問題

残業時間を減らすことは、人件費や光熱費の削減のために大変重要です。
ですが社会的にサービス残業は禁止と大きく報道をされているのにも関わらず、企業の多くが公然とサービス残業を行わせているということは大きな問題となっています。

もっとも中小企業やできたばかりの企業などはのんびり定時に終わるように仕事をしていてはあっという間に他の企業に負けてしまうため、場合によっては必要悪と言えることもあります。

ですがある程度仕事の内容が固まっている企業や、残業をするときの仕事の内容が決まりきったものである企業の場合には、残業時間を減らす対策をしないのは大きな怠慢と言えます。
そこで、まずはなぜ残業時間は減らないのかということについてのまとめをしてみます。

まず残業時間、とりわけサービス残業の時間が減らない企業にありがちな例として、上司が残っているので部下が帰りづらくなっているということです。

サービス残業の例

管理職となると基本的に残業代はつかなくなるため、自分の仕事が終わらない上司は自分の裁量で遅くまで残ることも法律の範囲内でできます。

ですが直属の上司が遅くまで残っているのに若手が先に帰るというのはややバツが悪いもので、とくにすることはないけれども残っているというサービス残業の例はよくあります。

こうしただらだら残業が問題なのは、することがあってもなくても夜遅くまで残るのだということが先に頭にあると、昼間の営業時間内にするべき仕事の密度が明らかに減ってしまい、目の前の仕事を後回しにする習慣ができあがってしまうためです。

仕事をするときにはスピード感が求められることも多いのですが、先にやってしまうとあとですることがなくなるという理由であえて完成のスピードを遅らせるというのは、本人の仕事のスキルにとってもマイナスになりますし、企業組織にとってもよくないことばかりです。

反対に上司としてはできるだけ早く帰って欲しいとおもっていても、部下の方が残業代をもらうためや自分の努力を示したいという理由であえて残業をするということもあります。

例えば定時の5~6時に仕事が終わったとしても、そこから遊びにいくにはやや時間が早いですから、わざと夜がふけるまで会社に残って、ついでに残業代ももらおうという考えの人もいます。

そうした確信的に行う残業の場合にはむしろ残業代よりもサービス残業扱いにしてしまいたいところですが、残念ながらそういうわけにはいきません。