料理

自営業、会社経営者が気を付けるべきお金の基本

中小・零細企業においては社長の存在=会社として社内や取引地域に認知されてしまっていることもよくあります。
自営業を行う人にもありがちなのですが、規模が小さく「組織」としての機能が未熟な組織においては、会社と経営者個人の線引が曖昧でお金の使い方もルーズになってしまいがちです。

地方の中小企業などではその傾向が特に強く、毎年決まった時期の家族旅行の費用は「出張費」や「接待費」として会社の費用で計上してしまっているようなケースがあたりまえに見られています。

ですがもし企業経営の一環として経費節減策を提案するのであれば、まっさきにそのような公私混同と 思われる費用は優先的に切られなくてはいけません。

これは実際にとある地方の中小企業であったお話なのですが、経営コンサルタントとして依頼を受けた人がその企業での財務状況を調べたところ、明らかに社長の私用と思われる費用が普通に会社費用として計上されていました。

そのことをコンサルタントの意見として進言してみたところ、その社長さんは悪びれることもなく「自分は自宅や所有している土地を会社ための借入担保にしているのだから、売上から自分の必要な費用を使って何が悪いのか」と言いはなったのだそうです。

確かに、会社で運用する費用に自費を出しているのだから、そこで生まれる利益も自分のものだという考え方はわかります。しかし、それでは従業員からの納得は得られないでしょう。

会社経営で大事なことを見失わない

他のエントリーでも書きましたが、経費削減をするにあたって最も重要になるのはその現場で実際に仕事をしている従業員さんたちの理解や協力です。

自分達は毎日の業務で少しでもお金を使わないように必死の努力しているのに、それで浮いたお金を使って社長は豪華な旅行などをしているとなれば、モチベーションを維持するどころのさわぎではありません。

中小・零細企業においてそのような公私混同が起こりやすいのが「出張費」に関わる「交通費」「宿泊費」「飲食費」などです。

最近では税務署などもそのあたりの公私混同が疑われる項目については厳しくみる傾向にあるので、それまで大丈夫だったからという甘い考えは捨てた方がよさそうです。

働く従業員に対して経費節減策を求めるのであれば、やはり最初に身を切る覚悟があることを示すのが理解を得られるための最もよい方法となります。

経費節減策について大筋で反対しているような従業員も、社長の強い覚悟を目の当たりにすれば、きちんとやるべきことをやってくれることでしょう。