経費による利益も考えて削減を行う

経費削減をするとき、絶対にやってはいけない6ヶ条があります。
経費削減はそれまで当たり前に使ってきたお金を使わせないようにするということでもあります。なので、中には自分で使えるお金を確保しようと反発する動きも出てきてしまいます。

会社経営という視点でみるとそれらの反発はよくないことのようにも思えます。立場を裏返してみればそんな自由に使えるお金のおかげでなんとか維持できていたという売上も中にはあるかもしれません。

経費削減の大きな目標は毎月かかる経費額を数字的に減らすことですが、単純に数字が減少したからそれでよしというふうにはなりません。

まずはその経費が支払われることによってどのくらいの利益を社にもたらしていたかを冷静な目で判断していくようにしましょう。

経費削減のタブー6ヶ条

経費削減策のタブー6ヶ条とは、

1.人材のモチベーションを著しく下げるような方法はとらない
2.その経費を削減をして売上が下がるような方法なら行わない
3.自社の信用を傷つけることに繋がる経費削減はしない
4.法令違反をするような経費削減はしない
5.すべての経費を一律に下げる強要をしない
6.大量発注によるコスト削減方法は危険性を十分に理解して行う

というものです。
中でも重要なのは1の実際に経費削減をする人のモチベーションを下げるような方法はしないようにするという項目です。

企業の三要素は「ヒト」「モノ」「カネ」ですが、このうち一度失ってしまうと二度と取り返せないのが「ヒト」です。
優秀な人材がいる企業であっても、無理な経費削減策を押し付けてしまったことでモチベーションを低下させてしまってはその「ヒト」という資源の価値を大きく損なってしまいます。

よくある失敗パターンとしては、必要経費のうち大きな割合を占めている人件費を削減しようと、裁量労働制や管理職の残業手当カットなどの方策を説明不十分のまま導入してしまい、その期こそ黒字になったもののそれをきっかけに多くの人材を損失してしまって、結果的に事業継続が難しくなってしまったというような例があります。

また、光熱費を削減するためオフィス内の作業場の灯りを数カ所消すようにしてしまったため、作業効率が大きく低下してしまい、生産性や従業員の健康を損なってしまったという例もよく聞かれます。

さらに自社の信用を傷つける方法や、法令に違反するような方法では短期的には利益が出ても、ある日突然大きな損害となって覆いかぶさってくるリスクを近づけてしまいます。