福利厚生費

福利厚生費は、経費削減を考える企業においてはまず最初に着手される項目です。
かつて契機が上り調子であったバブル期には、勤務する社員向けに格安の社員住宅を建築したり、リゾート地の別荘契約やその他課外活動への援助などかなり贅沢に金銭が使用されてきました。

ですが不景気となった現在においては、大企業になるほどこうした社員のみを優遇するような会計は社会的に批判を受けるようになっており、かつてのような優遇はできなくなってきています。

社会的な視点以外にも、自社内で会計を適性に行うためにも福利厚生費として計上できる範囲をかなり厳格に定めるようにする企業が増えています。

しかし福利厚生費は、その企業組織で働く人たちにとって大切な企業からの手当となります。
経費削減という目的があるとしても、突然に福利厚生費を大幅にカットするようなことをしてしまっては、気持よく従業員が勤務をすることができなくなって生産性を落としてしまうことにもつながってしまいます。

カフェテリア方式

そこで最近大企業などでとられるようになってきているのが、どのような福利厚生を希望するかを社員がそれぞれ選択するというカフェテリア方式です。

福利厚生費は簿記上においては「法定福利費」と「その他の福利厚生費」との二種類によって処理されるようになっています。

前者の法定福利費とは、厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料などといった企業が人を雇う場合に必要となる勘定科目です。

正社員として人を雇い入れる場合には特にこれらは企業側の方針にかかわらず必ず支払いをしなくてはならないものとされています。

一方で後者の「その他の福利厚生費」では、従業員の親睦を図る行事や厚生施設の利用料、その他創立記念日などの行事開催費や、結婚祝い・香典のための費用となります。

これらの費用は基本的には従業員が受ける「経済的利益」として取り扱いがされるので、所得税法において「給与」の一部とみなされてしまうこともあります。

例えば社員旅行の費用などは基本的には福利厚生費として扱われますが、その参加人数が役員のみであったり少人数だけのものであるような場合には、特定社員への給与として処理をされることになります。

とはいえ、会計責任者の裁量によってはこれらは案外ごまかしがきいてしまうこともあります。
従業員の福利厚生費は削減して、役員の旅行は通例通りというのは経費削減におけるもっともやってはいけない例といえるでしょう。